技術・サポート情報
安全保障貿易管理に関して（該非判定）
本ページでは、当社製品の「輸出貿易管理令別表第一該非見解リスト」(以下「該非見解リスト」という。)の閲覧およびダウンロードが可能です。
下記、ご使用上の注意事項をご確認の上、ご利用ください。
ご使用上の注意事項
- 当社が提供する「該非見解リスト」は、2022年12月6日施行の輸出貿易管理令(以下「輸出令」という。)に基づき、同日時点で当社が販売している製品における当社該非見解を示したものであり、お客様が行う該非判定の参考資料としてお使いいただくことを目的としています。
- 本該非判定は、当社が該非判定の見解を示したものであり、製品の輸出が適法であることを保証するものではございません。当社の製品を輸出する際には、外為法及び関連法令の規制に従い、適切な手続きをお願いいたします。
- 本該非判定は、輸出貿易管理令別表第一のみを対象としており、米国輸出管理規則その他の規制の該非を示すものではありません。お客様における当社製品の輸出の可否については、国内関連法令、仕向地の関連法令等をご確認の上、適切な手続きをお願いいたします。
- 本該非判定は、2022年12月6日施行の法令改正に基づき判定している為、同日以降に法令改定が行われた場合には、無効となります。
- 本該非判定は、該非見解リスト記載の当社商品単体の仕様に基づく判定です。当社製品を組み込んだ製品や、加工・分解・改造等を施した製品には適用しません。
-
該非見解リストの表記について
(1)「検討項番/該非」について、輸出令別表第一の1の項から15の項における該非判定の見解を示しており「対象外※」は、当該別表1の項から15の項のいずれにも当てはまらないことを示します。但し、輸出令別表第一の1の項から15の項に非該当もしくは対象外のシリーズ・品番であっても、当該別表の16の項には該当します。
(2)「第１６項」の欄に「該当」の表記があるシリーズ・品番は、当該製品が仕向地・用途・需要者等によっては外為法等の規制対象になります。輸出者であるお客様ご自身でご確認およびご判断いただき、必要に応じて経済産業大臣の許可取得等のご対応をお願いいたします。
(3) 該非見解リストに掲載のない製品および具体的な製品品番が該当するか不明の場合は、本製品サイトの「製品に関するお問合せ」よりお問合せください。
輸出貿易管理令別表１該非見解書
様式：2022.12.6
輸出令別表第一に基づく当社該非判定の見解は、下表の通りです。
WEB会員様限定で該非見解リストのPDFがダウンロード可能です。
登録がお済みでない方は、 WEB会員登録 をお願いいたします。
プラスチックファスナー製品
| 製品カテゴリー | シリーズ品番 | 検討項番/該非 | 第16項 | |
|---|---|---|---|---|
| 基板スペーサー |
| 対象外※ | 該当 | |
| 5項（16） | 非該当 | 該当 | |
| 配線クランプ |
| 対象外※ | 該当 | |
| 5項（16） | 非該当 | 該当 | |
|
3項（1） 4項（6） | 非該当 | 該当 | |
| ケーブル結束バンド |
| 対象外※ | 該当 | |
| エッジ保護製品 |
| 対象外※ | 該当 | |
| スパイラルチューブ |
| 対象外※ | 該当 | |
ノイズ対策（EMC対策）製品
| 製品カテゴリー | シリーズ品番 | 検討項番/該非 | 第16項 | |
|---|---|---|---|---|
| フィルタ製品（コア関係） |
| 対象外※ | 該当 | |
| 5項（6） | 非該当 | 該当 | |
| シールドガスケット |
| 対象外※ | 非該当 | 該当 |
| 5項（18） | 非該当 | 該当 | |
| 5項（5） | 非該当 | 該当 | |
| 電磁吸収シート |
|
4項（25） 15項（2） | 非該当 | 該当 |
| 5項（6） | 非該当 | 該当 | |
| ケーブルシールド |
| 対象外※ | 該当 | |
| 導電テープ |
| 5項（16） | 非該当 | 該当 |
| 5項（18） | 非該当 | 該当 | |
| グランド強化材 |
| 対象外※ | 該当 | |
| オンボード対策材 |
| 対象外※ | 該当 | |
| 2項（18） | 非該当 | 該当 | |
| 5項（5） | 非該当 | 該当 | |
熱設計製品
| シリーズ品番 | 検討項番/該非 | 第16項 | |
|---|---|---|---|
| 対象外※ | 該当 | |
|
4項（25） 15項（2） | 非該当 | 該当 |
| 5項（14） | 非該当 | 該当 |
防振・緩衝・制音製品
| シリーズ品番 | 検討項番/該非 | 第16項 |
|---|---|---|
| 対象外※ | 該当 |
注意事項
同意頂けましたら、該非見解リストをご覧いただけます。
安全保障輸出管理の観点から、弊社では該非見解リストの公開にあたり、お客様に対して大量破壊兵器等の不拡散や通常兵器の備蓄に関与しないことを明言するための同意を頂いております。
以下の内容に同意の上「該非見解リスト」をご確認ください。
下記文中の「当社」は輸出者を「貴社」は北川工業株式会社をあらわします。
当社又は申請者（以下「当社」という。）は貴社製品及び役務（以下「製品等」という。）の取り扱いについて、次の事項を順守します。
- 当社は、貴社製品等のうち「外国為替および外国貿易法」及びその関連法令等に定める規制内容に該当する製品等（以下「規制貨物等」という。）を輸出または当該法令等で定められる非居住者に提供する場合は、日本国政府の輸出許可または役務取引許可を取得する等必要な手続きをとります。
- 当社は、規制貨物等を破棄する場合は、完全に破砕する等、違法に輸出されないよう必要な手段を講じます。
- 当社は、貴社製品等を武器、大量破壊兵器、通常兵器の開発、製造、使用、若しくは貯蔵に一切使用しません。また、貴社製品等を輸出または提供するにあたり、輸出者及び需要者等に対し、武器、大量破壊兵器、通常兵器の開発、製造、使用、若しくは、貯蔵の目的のために一切使用させません。
- 当社は、貴社製品等を第三者に販売及び提供する場合は、上記1、2及び3の内容を当該第三者に通知します。また当社は、販売先及び販売に関わる関係者が違法に輸出するおそれがある場合は、取引しません。